B-nest(ビネスト) 静岡市産学交流センター・静岡市中小企業支援センター

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地域課題に係る産学共同研究委託事業

平成28年度 公募要領

■受付終了

事業の目的

静岡市産学交流センター(指定管理者:公益財団法人静岡産業振興協会)は、静岡市における地域課題(産業戦略)の解決に繋がることを目的として、市内の中小企業、NPO法人、組合、産業活性化グループなどの団体が、大学その他の教育研究機関(以下、大学等と略称)と共同で取り組む調査・研究開発の委託事業を公募します。

委託対象事業

対象分野

静岡市が重点的に成長を促す下記の戦略産業分野に沿うこと。

  1. 食品・ヘルスケア
  2. 海洋・エネルギー
  3. 観光・ブランド
  4. 文化・クリエイティブ
  5. 清水港・ロジスティクス
  6. その他、地域活性化・新産業創出に関連する分野
対象事業

上記の分野において、静岡市内の中小企業・業界・産業活性化に関わる団体等が、下記の地域課題を解決するため、高度な知識・技術・ノウハウを持つ大学等と共同で取り組む調査・研究開発事業であること。

  1. 新製品の開発・事業化
  2. 新事業・新市場への進出・開拓
  3. 社会・経済・環境などの変化への対応
【事業内容例】
  • 新製品の研究・開発(試作品の製作)、事業可能性調査又はマーケティングリサーチ
  • 新事業・新産業に関する実態調査、方策の検討
  • 地域特産物、地場産業及び中山間地の活性化などに関する事業化のための市場調査・実証実験 など
構成員に関する要件

以下に示した団体及び大学等が参加した共同研究であること。

団体等 静岡市内に事務所(但し、出張所は含まない)もしくは工場を持ち、過去3年間に当委託事業の委託先団体になっていない中小企業者、NPO法人、組合、産業活性化を目的とするグループなど(個人事業者も含む)。
大学等 原則として県内に立地する大学等(研究者の単独参加を含む)。
その他の要件

委託事業への委託限度額と委託件数

対象課題
条件

※但し、基礎・応用両コースにまたがって(もしくは課題が異なる場合でも)申請する事はできない。また、申請者が基礎コースを終了した後、十分な成果が得られ、応用コースへの提案が好ましいと判断した場合は、翌年に限り応用コースへの申請も可とする。

委託事業の選定

委託先の選定は、以下の事項を中心に審査し、決定します。

  1. 研究の構成員要件
  2. 事業の目的と目標の適格性
  3. 事業内容の新規性、戦略性、明確性及び事業実現の可能性
  4. 地域産業における緊急性及び波及効果
  5. 研究予算内容と役割の妥当性

※但し、他の行政機関(国、県、市町村、公益法人など)からの補助金などの交付を受けていない、又は交付申請中でない事業であること。

申請について

募集受付期間

平成28年4月1日(金)〜平成28年5月13日(金)必着
※受付は終了しました。

問い合わせ先

静岡市産学交流センター 担当:松本・加藤・岩崎 
〒420-0857 静岡市葵区御幸町3-21 ペガサート6階
TEL:054-275-1655 FAX:054-275-1656お問い合わせフォームはこちら

審査及び結果の通知

  1. 当センターに設ける審査委員会で慎重かつ厳正な審議の上、決定します。また、審査段階において、申請内容に関するヒアリングを行う場合があります。
  2. 審査結果は、6月末頃に申請団体の代表者へ文書により通知します。なお、審査の経過や内容に関するお問い合わせには一切応じることはできません。

委託契約

契約

契約については、共同研究の中心となる団体等を当事者とし委託契約を締結します。
なお、契約金額は必ずしも申請金額と一致するものではありません。また、契約条件が合致しない場合は、委託契約の締結ができない場合もありますので、予めご了承ください。

委託期間

委託締結日(平成28年7月初旬頃)から平成29年2月28日まで。

対象経費

本事業の対象とする経費は消費税を含む事業費と一般管理費です。

(1)事業費
  1. 共同研究費:
    連携大学・連携団体との共同研究費(連携大学とは、当該大学の共同研究・受託研究制度に基づき実施する。但し、対応が困難な場合は別途協議)
  2. 諸謝金:
    連携大学以外の専門家を活用した場合に支払う謝金
  3. 旅費:
    旅費又は専門家を活用した場合に支払う旅費
  4. 会場借料:
    会議開催における会議室借上料
  5. 資料購入費:
    資料などの購入経費
  6. 報告書作成費:
    報告書の作成に要する経費
  7. 借上料:
    機械・装置などの借用に要する経費
  8. 原材料費:
    材料などの購入経費
  9. 製造・加工料:
    製品の製造・加工などの経費
  10. 実験費:
    製品開発などの実験に要する経費
  11. 試作費:
    試作品製作に要する経費
  12. 設計費:
    製品開発の設計に要する経費
  13. 消耗品費:
    事務用品など、消耗品の購入に要する経費
  14. 雑役務費:
    委託業務に直接従事したアルバイト・パートなどの賃金、交通費。但し、申請団体の直接経費は除く。
  15. 通信運搬費:
    資料送付などに伴う運搬費
(2)一般管理費

一般管理費は、申請時に明確な区分が困難な経費に対応するものです。但し、使用限度額は原則事業費の5%以内で、最終的に資金使途は明確にして頂きます。

知的財産の帰属など

本事業を実施した事により特許権などの知的財産権が発生した場合は、それらの権利は特定の定めがある場合を除き、原則として団体等に帰属するものとします。また、連携大学、連携団体及び団体内部との調整の必要性が発生した場合は、団体等の責任のもとに行ってください。

研究成果などの報告

委託期間終了日までに下記報告書類一式を提出していただきます。
「成果報告書」、「概要報告書」と「経費明細書」をそれぞれ印刷媒体で3部、電子媒体で1部。

その他の留意事項

  1. 受託する団体は、当申請書を提出した時点で、この「委託事業」の公募要領に記載されている諸要件に同意しているものと見なします。
  2. 申請した委託事業内容及び計画内容などやむを得ない変更が発生した場合、速やかに事務局に連絡を取り、その変更内容の申請と承認を得なければなりません。
  3. 委託費(経費)とその支払いについて
    • 委託費の執行にあたり、使途の透明性を確保していただくと共に、委託期間終了後、使途について報告をいただきます(この委託費確定にあたり、経費対象物件や帳簿類の確認ができない場合は、委託対象外となります)。
    • 委託費の支払いは、成果の報告を受け、検証後の精算払いとなります。ただし、概算払いの承認を受けたい場合は、委託額の2分の1を限度に概算払いが可能です。
    • 委託契約通りに事業が実施されなかった場合は、委託金の支払停止及び返還を求めることがあります。
  4. 研究成果発表会について
    • 委託事業終了後に、本事業で得られた研究成果を発表会で発表していただきます(平成29年3月中旬の予定)。また、提出された成果報告書及び概要報告書は、この発表会当日から公開となりますので、委託を受けた団体はこの発表会以前に研究成果を公表できません。
    • この発表会と併設して研究成果についての展示会を行います。
    • これらの研究成果の公開により知的財産の喪失が発生しないように配慮してください。なお、この喪失に対し、当センターでは一切の責任を負いません。
  5. 申請書などに含まれる個人情報は、委託事業の選考、選考結果の通知及び契約後の連絡などに使用します。また、契約後、申請者名(個人名を含む委託中心団体・連携団体・連携大学の名前など)を公表します。
  6. 当委託事業終了から3年間は、その後の進捗状況や成果等についての報告を年度毎にまとめて毎年4月に提出していただきます。

これまでの委託事例

(平成26年度まで委託費は一律100万円を上限としていました。)

平成27年度:7件
平成26年度:7件
平成25年度:6件
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