B-nest（ビネスト） 静岡市産学交流センター･静岡市中小企業支援センター

事業の目的

静岡市産学交流センター（指定管理者：公益財団法人静岡産業振興協会）は、静岡市における地域課題（産業戦略）の解決に繋がることを目的として、市内の中小企業、NPO法人、組合、産業活性化グループなどの団体が、大学その他の教育・公的研究機関（以下、大学等と略称）と共同で取り組む調査・研究開発の委託事業を公募します。

委託対象事業

対象分野

静岡市が重点的に成長を促す下記の戦略産業分野に沿うこと。

1. 食品・ヘルスケア
2. 海洋・エネルギー
3. 観光・ブランド
4. 文化・クリエイティブ
5. 清水港・ロジスティクス
6. その他、地域活性化・新産業創出に関連する分野

対象事業

上記の分野において、静岡市内の中小企業・業界・産業活性化に関わる団体等が、下記の地域課題を解決するため、高度な知識・技術・ノウハウを持つ大学等と共同で取り組む調査・研究開発事業であること。

1. 新製品の開発・事業化
2. 新事業・新市場への進出・開拓
3. 社会・経済・環境などの変化への対応

構成員に関する要件

以下に示した団体及び大学等が参加した共同研究であること。

中心団体 （申請団体）	：	静岡市内に事務所（但し、出張所は含まない）もしくは工場を持ち、過去3年間に当委託事業の委託先団体になっていない中小企業者、NPO法人、組合、産業活性化を目的とするグループなど（個人事業者も含む）。
連携大学等	：	本事業の遂行に最適な大学等の研究者であること。
連携団体	：	本事業を遂行するに必要とされる他の機関（必要とされる場合のみ）。

その他の要件

• 市外の団体が参加する場合は、主に市内の団体にとって有益な共同研究であること。
• 特定の者だけが有益にならないこと。

委託事業への委託限度額と委託件数

対象課題

• 基礎コース：委託限度額：100万円（消費税を含む）　委託予定件数：5件程度
• 応用コース：委託限度額：200万円（消費税を含む）　委託予定件数：2件程度
• 発展コース：委託限度額：100万円（消費税を含む）　委託予定件数：1件程度

条件

• 基礎コース：主として「調査研究や技術・サービスの向上」に係る課題で、新たな提案と具体策が見込め、将来性が期待できるもの。
• 応用コース：主として「ものづくり系」に関する課題で、基礎的な研究が既にできているもの。事業終了時に必ず試作品ができ、数年内に実用化（商品化）が見込めるもの。
• 発展コース：基礎コースまたは応用コースを経験した数年内の課題で、研究が既に終了し、実用化（商品化）を目的とするもの。

※但し、基礎・応用両コースにまたがって（もしくは課題が異なる場合でも）申請する事はできない。また、申請者が基礎コースを終了した後、十分な成果が得られ、応用コースへの提案が好ましいと判断した場合は、応用コースへの申請も可とする。

委託事業の選定

委託先の選定は、以下の事項を中心に審査し、決定します。

1. 研究の構成員要件
2. 事業の目的と目標の適格性
3. 事業内容の新規性、戦略性、明確性及び事業実現の可能性
4. 地域産業における緊急性及び波及効果
5. 研究予算内容と役割の妥当性

※但し、他の行政機関（国、県、市町村、公益法人など）からの補助金などの交付を受けていない、又は交付申請中でない事業であること。

申請について

申請書類の提出先及び問い合わせ先

静岡市産学交流センター　担当：松本、加藤、菅沼 
〒420-0857 静岡市葵区御幸町3-21 ペガサート6階
TEL：054-275-1655 FAX：054-275-1656お問い合わせフォームはこちら

募集受付期間

令和2年4月1日（水）〜令和2年5月15日（金）必着

提出書類

下記の申請用書類（様式一式［様式1］〜［様式3］）をダウンロードし、必要事項記入の上、以下の1.〜6.を提出してください。

1. 様式一式［様式1］〜［様式3］ （Word形式）：10部 （原本1部、副9部）
   （［様式1］「令和2年度 産学共同研究委託事業への応募について」、［様式2］「事業計画書」、［様式3］「経費明細表」）
2. 様式1〜3までの電子ファイルを保存した電子媒体：1部
3. 法人は登記事項証明書：10部（原本1部、副9部）
4. 会社案内（事業案内、会社経歴書 など）：10部
5. 直近2期分の決算書：各10部
6. その他、本申請に関する補足資料：10部

令和2年度地域課題に係る産学共同研究委託事業の公募要領は、こちらからダウンロードしてください。

• 令和2年度地域課題に係る産学共同研究委託事業【公募要領】 （PDF形式）

審査及び結果の通知

1. 当センターに設ける審査委員会で慎重かつ厳正な審議の上、決定します。また、審査段階において、申請内容に関するヒアリングを行う場合があります。
2. 審査結果は、6月末頃に申請団体の代表者へ文書により通知します。なお、審査の経過や内容に関するお問い合わせには一切応じることはできません。

委託契約

契約

契約については、共同研究の中心となる団体等を当事者とし委託契約を締結します。
なお、契約金額は必ずしも申請金額と一致するものではありません。また、契約条件が合致しない場合は、委託契約の締結ができない場合もありますので、予めご了承ください。

委託期間

委託締結日（令和2年7月初旬頃）から令和3年2月26日まで。

対象経費

本事業の対象とする経費は消費税を含む事業費と一般管理費です。

(1)事業費

1. 設計費：
   製品開発の設計に要する経費
2. 原材料費：
   材料などの購入経費
3. 試作製造費：
   試作品製作に要する経費
4. 消耗品費：
   事務用品など、消耗品の購入に要する経費
5. 実験・分析費^（※1）：
   製品開発などの実験や分析に要する経費
6. 借上料：
   機械・装置などの借用に要する経費
7. 雑役務費：
   委託業務に直接従事したアルバイト・パートなどの賃金、交通費。但し、申請団体の直接経費は除く。
8. 旅費：
   旅費又は専門家を活用した場合に支払う旅費
9. 会場借料：
   会議開催における会議室借上料
10. 通信運搬費：
    資料送付などに伴う運搬費
11. 資料購入費：
    資料などの購入経費
12. 報告書作成費：
    報告書の作成に要する経費
13. 展示会出展料^（※2）：
    商品展示会の出展に要する費用
14. 諸謝金：
    連携大学等以外の専門家を活用した場合に支払う謝金
15. 共同研究費^（※1）：
    連携大学等・連携団体との共同研究費（連携大学等とは、当該大学等の共同研究・受託研究制度に基づき実施する。但し、対応が困難な場合は別途協議）

^（※1）発展コースでは使用できません。^（※2）発展コースのみ使用できます。

(2)一般管理費

一般管理費は、申請時に明確な区分が困難な経費に対応するものです。但し、使用限度額は原則事業費の5％以内で、最終的に資金使途は明確にして頂きます。

知的財産の帰属など

本事業を実施した事により特許権などの知的財産権が発生した場合は、それらの権利は特定の定めがある場合を除き、原則として団体等に帰属するものとします。また、連携大学等、連携団体及び団体内部との調整の必要性が発生した場合は、団体等の責任のもとに行ってください。

研究成果などの報告

委託期間終了日までに下記報告書類一式を提出していただきます。
「成果報告書」、「概要報告書」と「経費明細書」をそれぞれ印刷媒体で1部、電子媒体で1部。

その他の留意事項

1. 受託する団体は、当申請書を提出した時点で、この「委託事業」の公募要領に記載されている諸要件に同意しているものと見なします。
2. 申請した委託事業内容及び計画内容などやむを得ない変更が発生した場合、速やかに事務局に連絡を取り、その変更内容の申請と承認を得なければなりません。
3. 委託費（経費）とその支払いについて
   • 委託費の執行にあたり、使途の透明性を確保していただくと共に、委託期間終了後、使途について報告をいただきます（この委託費確定にあたり、経費対象物件や帳簿類の確認ができない場合は、委託対象外となります）。
   • 委託費の支払いは、成果の報告を受け、検証後の清算払いとなります。ただし、概算払いの承認を受けたい場合は、委託額の2分の1を限度に概算払いが可能です。
   • 委託契約通りに事業が実施されなかった場合は、委託金の支払停止及び返還を求めることがあります。
4. 研究成果発表会について
   • 委託事業終了後に、本事業で得られた研究成果を発表会で発表していただきます（令和3年3月中旬の予定）。また、提出された成果報告書及び概要報告書は、この発表会当日から公開となりますので、委託を受けた団体はこの発表会以前に研究成果を公表できません。
   • この発表会と併設して研究成果についての展示会を行います。
   • これらの研究成果の公開により知的財産の喪失が発生しないように配慮してください。なお、この喪失に対し、当センターでは一切の責任を負いません。
5. 申請書などに含まれる個人情報は、委託事業の選考、選考結果の通知及び契約後の連絡などに使用します。また、契約後、申請者名（個人名を含む委託中心団体・連携大学等・連携団体の名前など）を公表します。
6. 当委託事業終了から3年間は、その後の進捗状況や成果等についての報告を年度毎にまとめて毎年4月に提出していただきます。
   

これまでの委託事例

令和元年度：9件

（基礎コース：5件）
• 生食用ケールの素材を活かす粉末原料化方法の検証と新製品開発の展開
  【委託先団体・連携大学・連携団体】有限会社石井育種場、山梨大学生命環境学部、伊豆食文化公園株式会社
• AIスピーカーを使った観光案内音声システムの開発研究
  【委託先団体・連携大学・連携団体】株式会社Otono、常葉大学経営学部、株式会社アイリッジ
• 低カロリー低糖質な新素材「ドライマンナン（乾燥こんにゃく）」を使用したヘルシーハンバーグの研究開発
  【委託先団体・連携大学・連携団体】株式会社信光、静岡県立大学食品栄養科学部、連携団体：こんにゃくラボ、静岡県工業技術研究所
• 新マイクロ波抽出技術による魚節フレーバー濃縮エキスの開発
  【委託先団体・連携大学・連携団体】有限会社西尾商店、東海大学海洋学部、静岡県工業技術研究所
  
• 非接触で呼吸状態をリアルタイムに把握できる次世代装置の開発
  【委託先団体・連携大学】株式会社メディカルプロジェクト、静岡県立大学看護学部
  

（応用コース：2件）

• 植物残渣を活用した雑草抑制ペレットの実用化研究
  【委託先団体・連携大学・連携団体】日本オーガニック株式会社、静岡大学農学部、株式会社ガーデンプラン季風庭
• ドローンを利用したSLAMレーザー計測の実用化と展開
  【委託先団体・連携大学・連携団体】平井工業株式会社、静岡理工科大学理工学部、株式会社シーズプロジェクト、株式会社未来システム工房 静岡営業所

（発展コース：2件）

• 木質調音パネルを使った携帯電話ブースの制作と販売
  【委託先団体・連携団体】株式会社J・ウッド、株式会社イトーキ、株式会社ナナミ
• リハビリテーション医学に基づく消臭・吸湿性機能を備えた手掌用介護用品の商品化に向けて
  【委託先団体】株式会社製茶問屋山梨商店

平成30年度：7件

（基礎コース：4件）
• 自然薯むかごを利用した高級健康和菓子（羊羹）の開発
  【委託先団体・連携大学・連携団体】有限会社丁子屋、静岡県立大学食品栄養科学部、なかじま自然薯農園、有限会社望月茶飴本舗
• ドローンを利用した新たな航空レーザー計測方法の開発と展開
  【委託先団体・連携大学・連携団体】平井工業株式会社、静岡理工科大学理工学部、株式会社シーズプロジェクト、株式会社未来システム工房 静岡営業所、合同会社ベストプラクティス・マネジメント 静岡オフィス
• 静岡発 多機能性おかず缶詰の開発と販売戦略
  【委託先団体・連携大学・連携団体】山梨罐詰株式会社、東海大学海洋学部、株式会社イワサキ経営、静岡県工業技術研究所
• リハビリテーション医学に基づく消臭・吸湿性機能を備えた手掌用介護用品の開発
  【委託先団体・連携大学・連携団体】株式会社製茶問屋山梨商店、常葉大学健康科学部、技術士事務所トーテック、紫屋せんい技術士事務所、古川看護師、静岡県工業技術研究所
  

（応用コース：3件）

• 廃石膏ボードを利用した新たなリン酸肥料の開発
  【委託先団体・連携大学・連携団体】三和建商株式会社、静岡大学農学部、静岡県工業技術研究所
• 省力的石垣イチゴ栽培技術と端境期用商品の開発
  【委託先団体・連携大学・連携団体】するが夢苺株式会社、静岡大学農学部、静岡英和学院大学短期大学部、一般社団法人あおい文化交流研究所
• 新規まぐろ加工食品『ぎゅっツナ・プラス〜まぐろのハム＋Ca〜』の開発
  【委託先団体・連携大学・連携団体】株式会社ディ・エッチ・エー・マリンフーズ、東海大学海洋学部、静岡県工業技術研究所

平成29年度：9件

（基礎コース：7件）
• 静岡発（初）！クラフトビール製造におけるモルトカスの有効活用
  【委託先団体・連携大学・連携団体】AOI BREWING、静岡県立大学食品栄養科学部、静岡県工業技術研究所
• 子ども達の心身を育む　教育工学に基づいた【木育ツール】の製品化事業
  【委託先団体・連携大学】株式会社エテ、静岡大学教育学部
• 麻機遊水地等環境整備事業から発生する刈草を主成分としたペレットの研究開発
  【委託先団体・連携大学・連携団体】株式会社白鳥建設、東海大学海洋学部、株式会社アクティオ（静岡支店）
• 低温乾燥スギ材ならではの家具開発のための木材特性研究
  【委託先団体・連携大学・連携団体】すまうと、静岡大学農学部、静岡県工業技術研究所
  
• 省力的石垣イチゴ栽培技術と端境期用商品の開発
  【委託先団体・連携大学・連携団体】するが夢苺株式会社、静岡大学農学部、静岡英和学院大学短期大学部、久能いちご産地研究会
• 野菜残渣および果樹剪定枝の木質ペレット化による雑草抑制資材の開発
  【委託先団体・連携大学・連携団体】日本オーガニック株式会社、静岡大学農学部、静岡県工業技術研究所
  
• 清水港からの食品輸出拡大に向けた貨物の混載化に関する調査研究
  【委託先団体・連携大学・連携団体】富士山・輸出・販路拡大推進事業協同組合、東海大学海洋学部、株式会社あすなろマネジメントパートナーズ
  

（応用コース：2件）

• アルコール性脂肪肝予防効果を目指した新機能性食品・飲料の開発
  【委託先団体・連携大学】株式会社正悦、静岡県立大学食品栄養科学部
• 機能性表示食品を目指したヨーグルトソースの開発
  【委託先団体・連携大学・連携団体】マコジャパン株式会社、静岡県立大学食品栄養科学部、静岡県農林技術研究所、静岡県工業技術研究所