B-nest（ビネスト） 静岡市産学交流センター･静岡市中小企業支援センター

[委託先団体] 富士山・輸出・販路拡大推進事業協同組合
[連携大学] 東海大学海洋学部 准教授　岡田夕佳、客員教授　石原伸志、特任教授　合田浩之
[連携団体] 株式会社あすなろマネジメントパートナーズ

近年、海外での日本食人気の高まりに伴い、新たな販路として海外市場にチャレンジする企業の競争は一層厳しさを増しています。富士山・輸出・販路拡大推進事業協同組合では、組合商品並びに県内食品企業が取り扱う商品の海外市場での価格競争力を高めるため、清水港での小口食品貨物の混載を促進する仕組み作りの提案を行いました。

また、清水港からの食品混載貨物の取り扱いを増加させるため、「静岡県産食品輸出マニュアル〜静岡県産食品を清水港から世界へ〜」を作成しました。

平成26年以降、清水港からの食品輸出額は110億円前後で停滞しており、国内主要港が過去3年間で、90〜 290億円増大させている状況とは対照的です。

静岡県産食品が県外の港からも少なからず輸出されている実態をアンケート調査や港湾物流企業へのヒアリングにより検証し、清水港の利活用を促進させる『清水港小口食品混載便コンソーシアム』を提案しました。

【調査対象】静岡県内生産者・食品メーカー 759社、【回収数】76社（うち船便利用企業58社）
［図1：港別の利用企業数（複数回答）］	［図2：清水港を利用しない理由（複数回答）］

［清水港からの便利な直行便を利用して輸送日数を短縮し、 　　国際・国内物流コストの低減を実現させるコンソーシアム］
［図3：『清水港小口食品混載便コンソーシアム』概要図］

後背地に大規模な卸売市場や貿易商社を多く抱える大都市圏の港に比べて、清水港は食品貨物の集荷力やコンテナ船の寄港等、相対的に不利な状況に置かれています。静岡県産食品の県外港への流出を最小限にとどめ、清水港の食品輸出を継続的に拡大していくためには、コンソーシアムによる混載輸出の増加は不可欠と考えます。

すでに間接貿易を経験されている県内中小企業には、清水港からの便利な直行便を利用し、国際・国内物流コストを低減させることが可能なコンソーシアムの仕組みを活用して、海外販路拡大にチャレンジしていただければ幸いです。

富士山・輸出・販路拡大推進事業協同組合は、商流・物流・清水港の活用をセットにしたビジネスモデルの構築に向けて取り組んでいきます。