B-nest（ビネスト）TOP > 産学連携事業 > 地域課題に係る産学共同研究委託事業 > 平成19年度開催日：平成20年3月13日（木）13：30〜
会場：B-nest静岡市産学交流センター
6階プレゼンテーションルーム
静岡市産学交流センターでは、地域の産業が抱える身近な課題について、大学と企業とが共同で取り組む「地域課題に係る産学共同研究」の委託事業を公募、6件の事業を委託し、平成19年7月より8ヶ月をかけて研究を行って参りました。
このたび、それらの研究を多くの方々に知っていただき、そしてその成果を広く活用していただきたく、成果発表会を開催いたしました。これら全てが静岡市地域のビジネスに深く係った研究テーマばかりです。
大学の知財を活用して新たなビジネス展開をお考えの方々や産学連携にご興味のある方など、ぜひご参考にしてください。
【委託先団体】NPO生涯学習・健康福祉推進センター
【連携団体】株式会社 里の菓工房
【連携大学】東海大学海洋学部航海学科国際物流専攻 新田講師
「『ご当地ならではの食文化』を活用したおもてなしの観光戦略」を静岡市で推進するために、「ご当地」のフィールドを、旧宿場町である蒲原の地に設定して調査・研究・製作を行った。
具体的には、日本の典型的な街道食の一つである「五平餅」をベースにして、これに地元産品である「サクラエビ」を活用して「五平餅の駿河版」を開発、その商品化を目指し、マーケティング・リサーチを行い、静岡市の「新土産品」として製造、販売が可能かを調査・研究した。
【委託先団体】アオノミート株式会社
【連携大学】静岡県立大学食品栄養科学部栄養生命科学科 市川准教授
近年、生活習慣病罹患者およびそのリスク者の増加により、健康的な食生活への関心が高まっており、フードサービス業界に対しては、従来のような簡便性や嗜好性だけを優先したメニューではなく、消費者の健康に配慮したメニューの提供が求められている。
「ヘルシー」の定義の一つとして、Glycemic Index(GI)に着目し、GIに基づいた食品や食品の組み合わせに焦点を当てたヘルシーメニュー・プランニングを行い、モデルメニューの低GI食としての妥当性を、基準食に対するモデルメニューの食後血糖上昇の比較により検討した。さらに、米飯を主食とした食事における発芽玄米のGI抑制効果についても検討を行った。
【委託先団体】山梨缶詰株式会社
【連携団体】社団法人静岡県環境資源協会
【連携大学】静岡大学工学部物質工学科 中崎教授
静岡市清水区は、有数の漁港有しており、それに伴い缶詰工場、水産加工業が盛んな地域であるが、食品加工業の各企業においては、高濃度排水をどのように有効利用し、また、安価に処理できるかが課題となっている。
今回はこの課題を解決するシステムとして、高濃度排水をメタン発酵し、メタンガス（本事業ではバイオガスと呼ぶ）として取り出し、このバイオガスを燃料として、ガスエンジンによる発電と給湯を行い、利用を行うものである。この一連のシステムについての可能性を検討し、また、このシステム導入することで、既設の排水処理設備への影響を調査する。
【委託先団体】株式会社モアソンジャパン
【連携大学】静岡文化芸術大学デザイン学部メディア造形学科 望月教授
ものづくりは人づくりと言われるように、ものづくりの現場において重要なことは作業者の教育水準と、ものづくりへの知識および興味の深さである。単純作業の連続では、現場の改善やものづくりへのこだわりなど期待できない。また、作業を標準化することで、だれにでも間違いなく作業ができるようになったが、その一方で、ものづくりのおもしろさは失われた。これでは、次世代のものづくりへの展開は図れない。
本研究では、ITを利用してものづくりのためのコンテンツを創造することでこの問題解決を図り、ものづくりにおけるデジタルコンテンツの推進とものづくりを支えるビジネスを展開することにした。
【委託先団体】信建工業株式会社
【連携大学】聖隷クリストファー大学リハビリテーション学部作業療法学専攻 原教授
園芸療法で使用するレイズドベッド（立ち上がり花壇）は、公園などの公共の場に徐々に取り入れられ需要も増えてきたが、それらは公共事業における啓発的導入にすぎなく実用的に利用されていないのが現状である。
このような中、園芸療法（園芸セラピー）の効果的啓発活動の一環として、その効果や手順を医療的に明確に知らせる必要がある。また、その医療的根拠に基づいた製品改良並び開発も必要である。今後、園芸療法が高齢化社会の中で、これらの研究がリハビリテーション活動のひとつとし大きく貢献できることも期待できる。
【委託先団体】静岡本山茶研究会
【連携大学】静岡県立大学経営情報学部経営情報学科 岩崎准教授
緑茶の産地間競争が激化する中、本山茶がマーケットに選択されるためには、強力なブランド、すなわち“本山茶ブランド”の構築が求められている。とはいえ、ブランドは一朝一夕にできるものではない。ブランド化にあたっては、現状を的確に把握するとともに、綿密なブランディング戦略を構築し展開していくことが不可欠である。
我々は、2006年から、静岡市および産業支援施設の協力のもと、今回の研究の基礎となるブランドに関する勉強会を実施してきた。本研究は、勉強会にて抽出された課題をベースに、消費者調査の実施および結果分析を通じ、本山茶のブランド構築に関する戦略的示唆を得ることを目的としている。
「地域課題に係る産学共同研究」の関係者と、会場にお集まりいただいた聴講者との意見交換、交流の場です。
