B-nest（ビネスト） 静岡市産学交流センター･静岡市中小企業支援センター

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2019年度 静岡おみやプロジェクト 募集要項

■受付終了

【主催】B-nest静岡市産学交流センター （指定管理者：公益財団法人静岡産業振興協会） 静岡市産学交流センターでは、静岡の地域資源を活用した商品開発を実践する、静岡おみやプロジェクトを実施しています。本プロジェクトは、約10ヵ月をかけ、マーケティングアドバイザーを交えて商品開発から販路開拓までを一貫して学び、実践するプロジェクトです。 私たちと商品開発にチャレンジいただける事業者様のご応募をお待ちしています！！ 今回のプロジェクトのテーマは 「個店の新商品開発 〜インバウンド等のおみやげトレンドを学びながら〜」です。

このような課題やご要望をお持ちの事業者様に･･･

• 新商品開発にチャレンジしたい！
• 自社の看板商品をつくりたい！
• 商品開発のプロセスを見直したい、学びたい！
• 既存商品をマーケティングプロセスに基づいてリニューアルしたい！　　など

募集内容

募集事業者数

5〜6社

参加事業者の条件

1. 静岡市内に事業所を有している食品事業者等（原則として自社製造が可能であること）^※1
2. プログラム中の勉強会及び販売イベント等^※2に参加すること
3. 新商品開発（既存品改良）及び販売するための設備、資金、生産能力等があること
4. 参加事業者同士（関係者含む）、お互いを尊重し協力関係をもちながら、“売れる商品”を目指し、新商品の実現に向けて挑戦する意欲のあること
5. 期間内に必ずプロジェクトが完遂できること

参加事業者へのサポート内容

1. 勉強会及び個別相談会による商品企画・商品開発・販路開拓・販売までの実践的アドバイス
2. デザインの観点からのアドバイス及びパッケージ等の制作サポート
3. スケジュールに組み込まれているテストマーケティング・首都圏商談会・販売会等の機会提供

本年度のプロジェクトスケジュール（概要）

応募期限

2019年5月24日（金）必着

応募方法

下記の「『静岡おみやプロジェクト』参加申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記の申込み先にFAX、またはE-mailでお送りいただき応募のご意向をお知らせください。また、プロジェクトについてのご質問も、お電話、E-mailまたはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

• 『静岡おみやプロジェクト』参加申込書（Word形式）

※ご興味のある方は、予めお申込み前に事務局までご連絡をお願いします。詳細をご説明させていただきます。

申込み・問い合わせ先

B-nest静岡市産学交流センター
静岡おみやプロジェクト事務局　　担当：高見
〒420-0857 静岡市葵区御幸町3-21 ペガサート6階
Tel：054-275-1655 　FAX：054-275-1656
お問い合わせフォームはこちら（※お申込受付後には、必ずこちらからご連絡させていただきます。お申込後3日以内にご連絡が入らない場合には、事務局宛お問合せください。）

選定方法及び結果通知

1. 当センターのホームページやメールマガジン等で一般公募を行った後、面接を実施、その後審査会にて参加事業者を決定します。開発意欲とプロジェクト完遂力の有無、事業化可能性、業種バランス等を総合的に判断し決定します。審査の経過や内容に関するお問い合わせには応じられませんので、予めご承知おきください。
2. 採択結果については文書にてご連絡します。

応募に関しての注意事項

1. 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合や、提出された書類に虚偽の内容があった場合などは無効とします。
2. 下記の費用は参加事業者にご負担いただきます。
   • 当センターでの勉強会に関する交通費及び必要とする市場分析のための交通費
   • 新商品開発及び商品改良に係る材料費、資材費等の諸経費
   • 産業フェア、商談会、成果発表会、販売イベント等、カリキュラム内に予定されているイベント参加に必要な費用（試食サンプル代、雑費、交通費等）
   • パッケージデザイン費用事業者負担分（50,000円[税別]）
     ※パッケージデザインの制作については、成果発表会までの期間内にプロジェクト所定の打ち合わせにより行います。別途、検討・改良等を要するときには、個々の事業者とデザイナーとの協議により、実費をご負担いただく場合があります。また、使用する資材の調達及び印刷は自社で行っていただきます。
     ※プロジェクト内で起用するデザイナー以外（自社デザイナー等）の採用を希望される場合は、予め応募の際にご相談ください。
3. 上記記載の「参加事業者の条件」を満たさない場合、プロジェクト遂行中に係らず脱退いただく場合があります。
4. 本事業内で開発した商品に対し許認可等の法的問題が生じた場合は参加事業者が対応するものとします。
   例：商標権、製造許可、営業許可等
5. 販売イベント等に関しての出展条件は、主催者（当センター）主導になります。
6. プロジェクト終了後3年間は、当プロジェクトに係る成果（販売）状況に関する報告を求めることがあります。