B-nest（ビネスト） 静岡市産学交流センター･静岡市中小企業支援センター

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令和3年度 静岡おみやプロジェクト 募集要項

■受付終了

今回のプロジェクトのテーマは
「おみやげNew Nomal！ 〜2021年版 既存商品アップデート〜」
消費者の心の動き、これからの売り場の変化に対応する、“選ばれる”商品を追求していきます！！

次のような課題やご要望をお持ちの事業者様を想定しています。

• 既存商品のなかから自社の看板商品としてブラッシュアップしたいものがある！
• 消費者の変化、売り場の変化に対応していくため、他者（社）の視点に接してみたい！
• 商品の認知度を高めていく、これからのPR手法を学びたい！
• 既存商品のリブランディングを通して、商品開発のプロセスを見直したい、学びたい！　　など

プロジェクトは、新型コロナウイルスを巡る周辺状況への対応を第一に、リモートと集合による勉強会を組み合わせて進行していく予定です。プログラムに変更が生じる可能性があることをご了承いただいたうえで、お申込みください。

募集内容

募集事業者数

5〜6社

参加事業者の条件

1. 静岡市内に事業所を有している食品事業者等（原則として自社製造が可能であること）^※1
2. プログラム中の勉強会及び販売イベント等^※2に参加すること
3. パソコン、スマートフォン、タブレットなど、遠隔での勉強会に参加可能なツールと、通信環境を備えていること^※3
4. 既存品改良及び販売するための設備、資金、生産能力等を有し、かつアドバイスを柔軟に受け入れチャレンジする意欲があること
5. 参加事業者同士（関係者含む）、“売れる商品”の創出を目指し、お互いを尊重し協力関係をもちながら、プロジェクトを進めていける協調性があること
6. 過去の本プロジェクトにて開発した商品でないこと^※4
7. 期間内に必ずプロジェクトが完遂できること

参加事業者へのサポート内容

1. 勉強会及び個別相談会による商品企画の見直し・商品改良・販路開拓・販売までの実践的アドバイス
2. デザインの観点からのアドバイス及びパッケージ等の制作サポート
3. スケジュールに組み込まれているテストマーケティング等の機会提供および成果発表の動画配信によるプロモーション支援

本年度のプロジェクトスケジュール（概要）

応募締切

令和3年5月21日（金） ※受付は終了しました。

問い合わせ先

B-nest静岡市産学交流センター
静岡おみやプロジェクト事務局　　担当：高見
〒420-0857 静岡市葵区御幸町3-21 ペガサート6階
Tel：054-275-1655 　FAX：054-275-1656
お問い合わせフォームはこちら
（※お申込受付後には、事務局よりご連絡させていただきます。お申込後3日以内にご連絡が入らない場合には、事務局宛お問合せください。）

選定方法及び結果通知

1. 当センターのホームページやメールマガジン等で一般公募を行った後、面接を実施、その後審査会にて参加事業者を決定します。「売れる商品」の創出意欲とプロジェクト完遂力の有無、事業化可能性、業種バランス等を総合的に判断し決定します。
   過去に参加経験のある事業者様のご応募につきましては、全体の希望状況、応募内容により、審査時の考慮要件とさせていただきます。
   審査の経過や内容に関するお問い合わせには応じられませんので、予めご承知おきください。
2. 採択結果については文書にてご連絡します。

応募に関しての注意事項

1. 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合や、提出された書類に虚偽の内容があった場合などは無効とします。
2. 下記の費用は参加事業者にご負担いただきます。
   • 当センターでの勉強会に関する交通費及び必要とする市場分析のための交通費
   • 商品改良に係る材料費、資材費等の諸経費
   • 産業フェア、成果発表会、販売イベント等、カリキュラム内に予定されているイベント参加に必要な費用（試食サンプル代、雑費、交通費等）
   • パッケージデザイン費用事業者負担分（50,000円[税別]）
     ※パッケージデザインの制作については、成果発表会までの期間内にプロジェクト所定の打ち合わせにより行います。別途、検討・改良等を要するときには、個々の事業者とデザイナーとの相談の上、実費をご負担いただく場合があります。また、使用する資材の調達及び印刷は自社で行っていただきます。
     ※プロジェクト内で起用するデザイナー以外（自社デザイナー等）の採用を希望される場合は、予め応募の際にご相談ください。
3. 前2項記載の「参加事業者の条件」を満たさない場合、プロジェクト遂行中に係らず脱退いただく場合があります。
4. 本事業内で開発した商品に対し許認可等の法的問題が生じた場合は参加事業者が対応するものとします。
   例：商標権、製造許可、営業許可等
5. 販売イベント等に関しての出展条件は、主催者（当センター）主導になります。
6. プロジェクト終了後3年間は、当プロジェクトに係る成果（販売）状況に関する報告を求めることがあります。