B-nest(ビネスト) 静岡市産学交流センター・静岡市中小企業支援センター

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B-nest(ビネスト)TOP > 支援事業 > 静岡市中小企業支援センター > 新連携・地域資源活用プログラム等利用支援事業

支援事業

新連携、地域資源活用、農商工等連携の取組みを応援します!

現在、国では

を進めています。
静岡県中小企業団体中央会と静岡市産学交流センター(中小企業支援センター)がタッグを組んで、静岡市内に事業拠点を有している中小企業を対象に、申請までのお手伝いしています。

対象

静岡市内に事業拠点を有しており、新連携、地域資源活用事業、または農商工等連携に取り組み計画申請を目指している中小企業

支援内容

静岡県中小企業団体中央会と静岡市産学交流センター(中小企業支援センター)が連携して以下の支援を行います。

お問合せ

構想段階でも全く構いません。
ご興味がございましたら、お気軽に下記までお問合せください。

お問合せ先

静岡県中小企業団体中央会と静岡市産学交流センター(中小企業支援センター)が連携して以下の支援を行います。

「新連携(中小企業新事業活動促進法では「異分野連携新事業分野開拓」といいます)」とは?

その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいいます) を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることをいいます。
上記に関する計画が経済産業局により法律認定されると、その後の個別の審査により下記のような支援を受けることができます。

  • 【補助金】商業・サービス競争力強化連携支援事業
    中小企業・小規模事業者等が、他の事業者及び産学官で連携して行う新しいサービスモデルの開発について、研究員費、知的財産権関連経費、展示会等への出展経費など、その経費の一部を補助します。
    補助事業期間:2年度、補助金限度額:初年度3,000万円以下、補助率:(一般型)1/2以内、(IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型)2/3以内
  • 【融資】政府系金融機関による融資制度、高度化融資制度
  • 【信用保証】信用保証の特例、食品流通構造改善促進法の特例
  • 【その他支援措置】中小企業投資育成株式会社の特例、特許料の減免措置
※「新連携」について、詳しくは『新連携事業の概要』をご覧ください。
「地域資源活用事業」とは?

地域の中小企業者が共通して活用することができ、当該地域に特徴的なもとのして認識されている地域産業資源を活用して、中小企業者が商品の開発・生産、サービスの提供、需要の開拓等の事業を行うことをいいます。
ここで、「地域産業資源」とは、各都道府県が指定する以下のものをいいます。

  1. 地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物又は鉱工業製品
  2. 地域の特産物である鉱工業製品の生産に係る技術
  3. 文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として相当程度認識されているもの

上記に関する計画が経済産業局により法律認定されると、その後の個別の審査により下記のような支援を受けることができます。

  • 【補助金】国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(地域産業資源活用事業)
    地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発、展示会等の開催または展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。
    補助金限度額:500万円、補助率:1/2以内、ただし、4者以上の共同申請案件の場合、補助上限額:2,000万円、補助率:2/3以内(下限200万円)(1回目)、1/2以内(2〜3回目)
  • 【融資】政府系金融機関による融資制度、市町村による高度化融資制度
  • 【信用保証】信用保証の特例、食品流通構造改善促進法の特例
  • 【その他支援措置】中小企業投資育成株式会社の特例、地域団体商標の登録料等の減免
※「中小企業地域資源活用プログラム」について、詳しくは『地域資源活用事業の概要』をご覧ください。
「農商工等連携」とは?

農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行うことです。すなわち、これまで農林漁業者だけ、商工業等を営む中小企業者だけでは開発・生産することが難しかった商品・サービスを両者が協力し合うことで創り出し、市場で販売していくことで、売上げや利益の増加を目指そうとする取り組みのことです。
上記に関する計画が経済産業局、農政局により認定されると、その後の個別の審査により下記のような支援を受けることができます。

  • 【補助金】国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商工等連携事業)
    中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。
    補助金限度額:500万円(下限200万円)、補助率:1/2以内、ただし、機械・IT等を用いて農林漁業の生産性向上を目的とした事業の場合、2/3以内(1回目)、1/2以内(2〜3回目)
  • 【融資】政府系金融機関による融資制度、農業改良資金融通法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金助成法の特例
  • 【信用保証】信用保証の特例、食品流通構造改善促進法の特例
※「農商工等連携」について、詳しくは『農商工連携事業の概要』をご覧ください。
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